よくあるご質問
よくあるご質問
売買に関するよくあるご質問
自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。
一般的に住宅ローンは、物件価格の80％～90％程。つまり、物件価格の10％～20％は用意しておきたいものですが金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談ください。
引越し代等も見込んでおく以外に、売買代金以外にかかってくる諸費用は、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、不動産取得税等の税金や、保険料、保証料など、さらに中古物件などでは仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の6％～9％程度かかります。
手付金を抑えることは可能ですが、一般的には手付金は売買代金の１0％程度を売主様に支払うケースが多いです。
契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。
ですから、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。
ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。
それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいますのでご注意ください。
なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれが出資した割合に応じる形になります。
リフォームは必ずしもする必要はありません。一般的には買主様が行う場合が多いです。
しかしあまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。
中古物件の場合は、入居中で売却を行うのが一般的ですので、もちろん可能です。
広告をせずに売却することも可能です。
弊社のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方への売却情報を提供します。
チラシ等の配布は出さずに、インターネットを利用して掲載することが効果的です。
"インターネットは興味のある方が見られますので、ご近所の方に知られにくく、購入希望の買主様が多数ご利用されています。
広告にかかる費用は弊社が負担いたしますので、お客様自身でご負担いただくことはありません。
例外として、特別な広告を掲載する場合は実費をいただく場合はございます。
・宣誓供述書（登記必要書類）
※住民票の変わりになるもの 取得方法：居住国所属の公証人又は在日の大使館による認証・パスポート
・印鑑
勤続年数３年を審査条件としている金融機関もありますが、職種が変わっていない等の理由の場合は、転職後１年位でも利用が可能になる場合もあります。
また、1年未満であっても利用が可能になる場合もありますので、何なりとご相談ください。
住宅の床面積などの条件により税率や控除額が異なります。
購入したときに一度だけかかる税金が「不動産所得税」です。
中古住宅では築年数に控除があるため、税額が軽減されます。
購入後に毎年かかる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」です。
売買などの目的物に通常の注意では発見できない瑕疵（欠陥や不具合）がある場合に、売主などが負うべき賠償責任を一般に「瑕疵担保責任」といい、不動産売買契約書にもこのような事態に対処するために「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。
一般的に引渡後２ヶ月以内に発見された「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な木部の腐食」「給排水設備の故障」が対象となっており、瑕疵が発見された場合は売主の責任において補修することとなっています。（売主が宅建業者の場合は２年）但し、事前に買主が知っていた瑕疵については補修対象外となります。
買主様にもさまざまな条件（価格、引渡時期等）があるように、売主様にもさまざまな事情（単純売却、買換、相続等）があり、一定額以下では売却出来ないケースもあります。
価格のかわりに、引渡条件や付帯設備などでの調整もあります。
気に入った物件が見つかりましたら、担当者にご相談ください。買主様と売主様の条件調整をできる限りさせていただきます。
新築との大きな違いは瑕疵担保責任の期間です。瑕疵担保というのは簡単に言うと保証のようなものですが新築の場合は10年が義務付けられていますが中古の場合は売主が不動産業者の場合は２年以上の瑕疵担保責任期間がありますが、売主が一般の方の場合は０ヶ月～６ヶ月というのが多いです。
その為中古物件を検討される場合は新築以上に今までの使用状況や不具合がなかったかを調べる必要があります。
とはいえ物件の全てを短い時間の案内で確認することは難しいと思いますので売主様や間に入った不動産会社（仲介会社）の人に色々と質問してみるといいと思います。
一言でどちらが得とは言い難いのですが、日本の場合建物の価値は年を重ねるごとに安くなっていってしまいますので資産価値を考えるのであれば建物の新しさより土地の価値を見るべきではないでしょうか。
また最近は新築住宅が中古住宅よりも安く売り出されているケースもよく目にしますので新しいから高いという常識が少しづつ変わってきていると思います。
主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。
また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。
賃貸に関するよくあるご質問
お申込み後に入居審査を行います。審査に通ればご入居いただけます。
敷金がないから、退去時に余計にお金がかかるということはありません。敷金をお預かりしている物件では、退去時の掃除代・修理代（借主負担分）を敷金から差し引いて、残りを返金いたします。敷金がない場合は、その金額を実費でお支払いいただくことになります。
日夜問わず大量の候補の中から短時間で自分にとって必要な情報を集めるなら、ネットが最適といえます。
最新の物件情報を入手でき、気になる点があればすぐに質問でき、また街のや物件の雰囲気を直に感じられる点が、ネットにはないメリットでしょう。
どこに住むかをまだ具体的に決めていない場合は、ネットでまずは広く情報収集するのがよいでしょう。
その中から良さげな物件を選別し、候補地を絞っていきます。
候補地を絞ったら、その地域の不動産屋に足を運んで相談してみると、より希望に近い物件を探し当てられる可能性が高くなります。
入居審査は、入居申込書の内容を元に家主や管理会社が記載内容を確認するものです。
内容が正確に書かれているか、間違いはないか、これらを元に家賃の支払い能力などを確認するのです。
ほとんどの場合、保証金等の初期費用は分割できないと思ってください。
不動産会社によっては、間にファイナンス（ローン）会社を利用して対応するところもあるようです。
火災保険に加入する事が、義務付けられている場合がほとんどです。
2年間で20,000円程度の掛け金ですので、万が一を考えると入っておいたほう無難です。
また、火災だけでなく水漏れなどの被害も担保されるタイプの保険がありますので、保険内容を確認して、加入が任意となっている物件でも、加入する事をお勧めします。
通常ワンルームや１Kなどは、単身者専用となっており、二人以上ですむことは契約違反となる物件がほとんどです。
中には、ビッグワンルームなどで二人までOKという物件もありますが、二人で住むことが条件であれば、その旨をしっかりと伝えて、後日トラブルに発展しないよう注意しましょう。
家賃の支払いは、退去する月の家賃までです。
入居時と違って、退去月の家賃を日割りで計算する事はありません。
月の途中で退去するときは、気をつけましょう。
契約期間の途中であっても、解約することは可能です。
ただし、ほとんどの契約において、解約予告の定めがありますので、予告期間を守って申し出るようにしましょう。
通常、退去予告後に退去日を変更する事は出来ません。
家主や管理会社は、退去予告を受けた時点で次の入居募集をかけます。
このため、特に人気のある物件など次の入居者が決まっている場合もあるからです。
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、優れた賃貸住宅を適正な家賃で供給する制度によって定められた「特定優良賃貸住宅」のことです。
国や自治体から補助金が出るため、管理がしっかりしていることや、家賃や保証金（敷金）等の初期費用の負担が少ない、などのメリットがあります。
ただし、入居については条件・制限がありますので不動産会社に確認しましょう。
契約決済後１～2ヶ月程度無料でお部屋を確保しておける制度です。
以前の住まいの解約について、予告期間が、新規入居物件の契約に重なるなどした場合、重複して家賃を支払う必要が出てきます。
このような場合に、新規入居物件でフリーレントがあれば助かりますね。
一般的に、借りるお部屋の「敷金・礼金・保証金・日割家賃（日割家賃）・翌月の家賃＆共益費・仲介手数料・火災保険料・」が必要です。
だいたい家賃の1カ月分が目安です。
はい。しかし、保証会社に保証料を支払っていただくことが条件になります。
共用個所にかかる電気代やゴミの収集代、エレベーターのメンテナンスなどです。